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よくあるご質問


Q 自己資本比率はどうなっていますか?
Q リスク管理債権の状況はどうなっていますか?
Q 法令等遵守体制は、どうなっていますか?
Q リスク管理体制は、どのようになっていますか?
Q マネーロンダリング・テロ資金供与対策はどのように行っていますか?
Q
個人情報保護の立場から、どのようなことに取り組んでいますか?


Q 自己資本比率はどうなっていますか?
A

金融機関の健全性安全性あらわす基準です。
当組合は9.74です。

自己資本比率は、金融機関の経営体質の健全性を示す重要な指標です。
当組合の自己資本比率は9.74%と国内基準の4%を大幅に上回り、十分な健全性を確保しております。


Q リスク管理債権の状況はどうなっていますか?
A 当組合の令和3年3月末のリスク管理債権総額は、厳正な自己査定の結果313百万円となり、うち230百万円が預金積金担保、不動産担保ならびに信用保証協会等で保全され、さらに貸倒引当金として56百万円が既に引当されております。 
金融再生法開示不良債権比率は1.82%と前年度(4.95%)比大幅に低下しており、資産内容についても全く問題ありません。

Q 法令等遵守体制は、どうなっていますか?
A

常にコンプライアンスを意識した業務の遂行を
行動基準として取り組んでおります。


 

小田原第一信用組合行動綱領

 

1 信用組合の公共的使命
2 キメ細かい金融サービスの提供
3 法令やルールの厳格な遵守
4 地域社会とのコミュニケーション
5 職員の人権の尊重等
6 環境問題への取り組み
7 社会貢献活動への取り組み
8 反社会的勢力との関係遮断


信用組合は相互扶助を目的とした協同組織の金融機関として、地域の中小企業や個人の皆様に金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に奉仕することを基本理念としています。
こうした地域と共に歩む金融機関として、地域のお客様から真に信頼されるためには、法令や法令に基づく各種ルールや社会的な規範を遵守することは当然の責務であるとの認識に立ち、当組合におきましてもコンプライアンス(法令等遵守)体制の整備に努めております。
具体的には、コンプライアンス体制の一段のレベルアップを目的として、コンプライアンスに関する基本方針および組織・体制を明確に定めた法令等遵守規程を作成し徹底しております。さらに組合内に統括室を設置すると共に、本部および営業店にコンプライアンス係を配置し、コンプライアンスの周知徹底を図っています。

また、コンプライアンスを具体的に実現するため、コンプライアンス・プログラムを毎年見直し策定しております。
通常業務におきましては、業務遂行にあたって遵守すべき法令やルールを反映して作成した各種「規程集」を基にして手続きを行っており、これらに変更があった場合は速やかに組合内に通達を出し、その趣旨を周知徹底させたうえで「規程集」の該当部分を更新しています。

当組合が信用組合として社会的使命を達成するために、今後もコンプライアンスの徹底・強化に努めてまいります。


Q リスク管理体制はどのようになっていますか?
A 次の8つのリスクに重点を置き対応しております。

■信用リスク

信用リスクとは、取引先の諸事情により貸出金の元金や利息が回収できなくなるリスクのことです。

当組合では、安全性・成長性・公共性・収益性・流動性の原則に従い貸出資産の健全化・良質化を維持するために厳格な審査と資産の管理強化に努めるなど信用リスク管理の徹底を図っております。

 
■市場リスク

市場リスクとは、金融市場(金利・有価証券の価格・為替相場)の変動で収益が不安定となり損失を被るリスクです。

当組合の有価証券の運用は国債・事業債を中心に元本確実なものを保有しており、安全で確実な運用を心がけております。

 
■流動性リスク

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、ないしは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。

当組合では平常時においても危機時を想定した資金調達手段の管理をしております。

 
■事務リスク

事務リスクとは、事務処理上のミスやトラブルが発生することにより損失を受ける収益リスクのことです。

当組合では、日常業務の中でミスを未然に防止し、正確で迅速な事務処理を実施するため、事務の機械化や集中化を推進すると同時に、事務量に伴う適正な人員配置や諸規程・事務取扱要領・マニュアルの整備に努めております。

 
■システムリスク
システムリスクとは、電算システムの障害・誤作動・システムの不備・不正使用・サイバー攻撃等により、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、主要システムの委託先である信組情報サービス鰍ニ協力してリスクの削減やサイバーセキュリティ―対策の強化に努めています。
 
■法務リスク

法令違反や法務知識不足等により、損失を被るリスクです。

当組合は、これらの発生を未然に防止するため、事前の管理を通じて適切な対応に努めてまいります。

 
■風評リスク

当組合の評判の悪化や風説の流布等により、信用が低下することから損失・損害を被るリスクです。

当組合は、これらの発生を未然に防止するとともに、発生時の影響を極小化するため、事前事後の管理を通じて適切な対応を心がけております。

 
■統合的リスク管理

統合的リスク管理とは、金融機関の直面するリスクに関して、各種リスクを総体的に捉え、金融機関の経営体力(自己資本)と比較・対照することにより管理する方法です。

当組合では、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクといった異なる種類のリスクを計量化し、これを自己資本の範囲内にコントロールするよう管理しております。


Q マネーロンダリング・テロ資金供与対策はどのように行っていますか?
A
当組合は、預金口座を悪用した振り込め詐欺等の金融犯罪の抑止やア
ンチ・マネーロンダリング、さらにはテロ資金供与防止や反社会的勢力等の排除のために、顧客口座の開設・定期的な検証を厳格に行っています。
   
 

1. 組織的な対応

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に基づく取引時確認および疑わしい取引の届出に関する内部管理体制の構築に努めています。

   
 

2. 取引時確認の事務内容

金融機関は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、取引時において、本人確認、本人確認記録・取引記録の作成・保存及び疑わしい取引の届出が義務付けられており、違法な取引の排除に努めています。

   
 

3. 外部専門機関との連携

当組合は、平素から警察、暴力追放運動センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

   
 

4. 取引の未然防止を含めた一切の関係遮断

当組合は、金融機関としての社会的責任を強く認識し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策を徹底しているほか、反社会的勢力からの不当な要求などには一切応じません。

   
 

5. 有事における民事と刑事の法的対応

当組合は、反社会的勢力等による不当な要求に対しては、民事と刑事の両面から法的措置を講じるなど断固たる態度で対応します。


Q 個人情報保護の立場から、どのようなことに取り組んでいますか?
A

お客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取り扱うとともにその正確性・機密保持に努めています。

 


当組合は1〜8の「個人情報保護宣言」を
ホームページ等に公表しております。

 

1. 個人情報の利用目的
2. 個人情報の適正な取得について
3. 個人データの第三者提供
4. 個人データの委託
5. 個人データの共同利用
6. 個人データの安全管理措置に関する方針
7. お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
8. ご質問・相談・苦情窓口


詳細につきましては、窓口担当者にお尋ねください。


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