自己資本比率は、金融機関の経営体質の健全性を示す重要な指標です。
当組合の自己資本比率は10.96％と国内基準の4％を大幅に上回り、十分な健全性を確保しております。

常にコンプライアンスを意識した業務の遂行を
行動基準として取り組んでおります。

1 信用組合の公共的使命
2 キメ細かい金融サービスの提供
3 法令やルールの厳格な遵守
4 地域社会とのコミュニケーション
5 職員の人権の尊重等
6 環境問題への取り組み
7 社会貢献活動への取り組み
8 反社会的勢力との関係遮断

信用組合は相互扶助を目的とした協同組織の金融機関として、地域の中小企業や個人の皆様に金融サービスを通じて、地域社会の繁栄に奉仕することを基本理念としています。
こうした地域と共に歩む金融機関として、地域のお客様から真に信頼されるためには、法令や法令に基づく各種ルールや社会的な規範を遵守することは当然の責務であるとの認識に立ち、当組合におきましてもコンプライアンス（法令等遵守）体制の整備に努めております。
具体的には、コンプライアンス体制の一段のレベルアップを目的として、コンプライアンスに関する基本方針、および組織・体制を明確に定めた法令等遵守規程を作成し徹底しております。さらに組合内に統括室を設置すると共に、本部および営業店にコンプライアンス係を配置し、コンプライアンスの周知徹底を図っています。

また、コンプライアンスを具体的に実現するため、コンプライアンス・プログラムを毎年見直し策定しております。
通常業務におきましては、業務遂行にあたって遵守すべき法令やルールを反映して作成した各種「規程集」を基にして手続きを行っており、これらに変更があった場合は速やかに組合内に通達を出し、その趣旨を周知徹底させたうえで「規程集」の該当部分を更新しています。

当組合が信用組合として社会的使命を達成するために、今後もコンプライアンスの徹底・強化に努めてまいります。

1. 組織的な対応

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等に基づく取引時確認および疑わしい取引の届出に関する内部管理体制の構築に努めています。

2. 取引時確認の事務内容

金融機関は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、取引時において、本人確認、本人確認記録・取引記録の作成・保存及び疑わしい取引の届出が義務付けられており、違法な取引の排除に努めています。

3. 外部専門機関との連携

当組合は、平素から警察、暴力追放運動センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

4. 取引の未然防止を含めた一切の関係遮断

当組合は、金融機関としての社会的責任を強く認識し、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策を徹底しているほか、反社会的勢力からの不当な要求などには一切応じません。

5. 有事における民事と刑事の法的対応

当組合は、反社会的勢力等による不当な要求に対しては、民事と刑事の両面から法的措置を講じるなど断固たる態度で対応します。