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地域密着型金融の取組み

ディスクロージャー


金融経済環境

 わが国の経済に関し、公的機関は「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで緩やかに拡大しつつ、海外経済は、総じて緩やかな成長が続いている」と評価しております。先行きについても「設備投資は、緩和的な金融環境や成長期待の高まり、オリンピック関連投資の本格化、人手不足に対応した省力化投資の増加などから、引続き増加基調が続くほか、個人消費も、雇用・所得環境の改善が続くもとで、緩やかな増加傾向をたどるとみられております。さらに、公共投資は、既往の経済投資の押し上げ効果が緩やかに減衰するものの、オリンピック関連需要などもあって高水準を維持すると考えられると評価しております。もっとも、当組合の営業基盤である小田原・南足柄地区の中小企業・小規模事業者の方々にとっては、観光関連の一部にインバウド効果のメリットを享受しているところがみられるものの、全体としてみれば少子高齢化の進展や、個人消費の低迷、慢性的な人手不足や人件費の上昇などもあって、依然として景気回復の実感が得られない状況が続いているとみられます。また、米国トランプ大統領の保護主義的な貿易政策の帰趨や、来年10月に予定されている消費税率の引き上げの影響など、先行きについてはさまざまな経済の下押し要因が予想されております。
 

業績

 このような厳しい金融・経済環境の下で、当組合は地域金融の担い手として、顧客の資金ニーズに幅広くお応えするとともに、経営改善支援などにも積極的に取組んでまいりました。また、FS(フィールドセールス)活動により顧客との接点を増やしつつ、個人・法人向けに利便性を追及した新たなローン商品の取扱いも開始しました。こうした活動もあって、貸出金残高は平成27年度末をボトムに増加基調に転じております(平成27年度末142億円→平成28年度末148億円→平成29年度末149億円)。しかしながら、預金残高は相続の発生に伴う預金解約などもあって減少しました(平成28年度末364億円→平成29年度末358億円)。こうした事象への対応としまして、平成30年4月から「しんくみ相続信託」の取扱いを開始しました。一方、収益面では、貸出利回りの低下に歯止めがかかりつつあるものの、マイナス金利政策の影響から資金運用の大きな割合を占める預け金の利回りが低下したほか、貸倒引当金戻入益が減少しました。費用面では、貸出金償却の増加したことなどから、最終的な当期純損失は1億53百万円となりました。
 

事業の展望および当組合が対処すべき課題

 信用組合の収益環境は、市場金利が極めて低水準で推移していることや、地銀等との金利競争等により利鞘が一層縮小するなど厳しさが続いております。安定収益の確保には、融資の掘り起こしや適切な事業性評価に基づき新規分野への融資推進等による貸出金の増強とともにプロパー融資による一定水準の利鞘の確保が重要と考えております。
 当組合の最も重要な経営課題は、収益体質の改善であります。4期連続赤字という厳しい経営の現状を重く受け止め、早期に黒字回復を図るべく役職員一丸となって収益力の向上に取組んでまいります。地域に密着した信用組合として、引続き地元のお客さまへの円滑な資金供給に努めるとともに、顧客の資金ニーズにスピード感をもって対応していくほか、当組合の強みである、地縁・人縁等を通じて得た情報を活用しクイックレスポンスを心がけてまいります。また、資金運用の多くを占める預け金の利率が低水準で推移するなか、有価証券運用をさらに強化し、リスクに配慮しつつ収益の確保を図ることと致します。このように収益力の強化を目指す一方で、当組合は地域金融の大きな担い手であることを忘れてはなりません。「金融仲介機能のベンチマーク」等を活用し、お客さまとの対話を深め、事業性評価に基づく融資や経営支援を通じて、地域の活性化や地方創生に貢献していく役割と責任を負っております。このため、事業性評価のスキルアップを図り、主要取引先であります小規模事業者等へのコンサルティング機能を強化・充実して、創業・事業承継支援、経営改善指導等に引続き取組んでまいります。
 

主要な経営指標の推移

  平成26年
3月末
平成27年
3月末
平成28年
3月末
平成29年
3月末
平成30年
3月末








預金積金残高
36,818
36,681
36,436
36,444
35,898
貸出金残高
14,683
14,321
14,293
14,857
14,911
有価証券残高
1,466
1,338
524
760
1,789
純資産額
2,794
2,515
2,190
2,135
1,976
総資産額
39,819
39,404
38,805
38,752
38,040







経常収益
574,039
465,610
429,545
443,122
375,345
経常利益
22,421
△267,764
△143,395
△40,165
△153,102
当期純利益
18,037
△268,487
△316,912
△46,365
△153,267
自己資本比率 (単体)
16.82%
15.77%
13.93%
12.49%
11.06%
 

出資

  平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度 平成29年度
出資金(単位:千円)
134,819
132,814
131,530
130,032
128,247
出資に対する配当金
(単位:千円)
5,415
5,381
3,987
3,949
2,564
出資総口数
1,348,196口
1,328,147口
1,315,307口
1,300,327口
1,282,477口
出資配当率
年4%
年4%
年3%
年3%
年2%
組合員数
7,116人
7,050人
7,005人
6,971人
6,912人



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