国内経済は、本年2月に米国、イスラエルによるイラン攻撃がホルムズ海峡における船舶の航行停止に波及し、原油価格の高騰や石油由来製品の入手困難化による物不足を生じさせているため、正常化するまでの道筋が見定めにくい状況にありますが、企業活動への影響を十分見極めていく必要があります。

　また、こうした動きが株式市場や債券市場などの変動を通じて金融市場全体に及ぼす影響についても注意深く見守っていく必要があります。

　令和7年度決算は、経営改善支援や設備資金需要の掘り起こし、アパートローンなど積極的に資金需要を開拓してきたものの、ゼロゼロ融資の返済分をカバーできず、貸出金残高は165億79百万円と前年を240百万円下回りました。また、預金残高についても相続に伴い他金融機関への預金集約が続いているほか、新NISAなど投資商品への預金流出も散見され、新商品販売等にもかかわらず、339億23百万円と前年を880百万円下回りました。

　収益面では、業務収益は、貸出金残高は減少したものの、有価証券・全信組連預け金などを含めた資金運用利回の上昇が寄与し5億54百万円（前年度は4億77百万円）を確保しました。一方、業務費用は、預金利回の上昇に加え、人件費やシステム入替費用が嵩んだことなどもあって4億84百万円 （前年度は4億24百万円）となり、コア業務純益は109百万円（前年度は71百万円）と大幅に増加しました。

　最終的な当期純利益は、将来を見据えた積極的な貸倒引当金の積み増しや有価証券の含み損処理もあり22百万円（前年度は15百万円）となり、6期連続の黒字決算を達成しました。自己資本比率は全国信用組合平均並みの12％弱に上昇しました。

　当組合の収益環境は、他金融機関との競合もあって預貸金ボリュームの確保が厳しさを増しているものの、資金運用利回等の上昇がコア業務純益の増益に寄与しております。他方、市場金利の上昇に伴い有価証券含み損が拡大傾向にあり、これらの処理が喫緊の課題です。当面、市場金利が上昇を続けるとみられる中、含み損処理に一層力を入れる必要があるほか、経営計画通りの改善がみられない取引先に対する経営支援コストもカバーする収益力が求められています。今後とも確固たる収益力と盤石な経営体力を兼ね備え、皆様に安心してお取引いただける金融機関になることを目指した経営を継続してまいります。