当期の国内経済は、コロナ禍において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境も急速に改善しつつある反面、長引くウクライナ情勢の影響もあり原料やエネルギーのほか、主食である米価の高騰も続いており、物価高が消費者マインドを悪化させております。

　また、本年４月に米国トランプ大統領が発表した高率関税の影響は世界的な需給構造の転換を与儀なくさせるものであり、関税問題の帰趨は先行きの世界経済への下押し圧力となることが想定されます。こうした動きが、わが国経済にどのような影響を及ぼすか今のところ定かではありませんが、株式市場や金利の乱高下などの市場変動が急激であることも含め、今後の企業経営などへの影響を注意深く見守っていく必要があります。

　令和6年度決算は、設備資金需要の掘り起こしやアパートローンの応需により貸出金残高は令和5年度並みの168億18百万円となりました。また、預金残高は、高利回り商品販売や法人預金の増加などもあり2億9百万円増加し、348億3百万円となりました。

　収益面では、融資平残が小幅に増加し、貸出金利息が増加したうえ有価証券主体に余資運用利回りが小幅に上昇したことなどもあって、業務収益は4億77百万円（前年度は4億63百万円）を確保しました。一方、費用面では人件費やシステム入替費用が嵩んだことなどもあって業務費用は4億39百万円 （前年度は3億87百万円）となり、コア業務純益は71百万円（前年度は75百万円）となりました。

　最終的な当期純利益は、将来を見据えた積極的な貸倒引当金の積み増しや有価証券の含み損処理もあり15百万円（前年度は11百万円）となり、５期連続の最終黒字を達成したことなどにより自己資本比率は全国信用組合平均並みの11％台に上昇しました。

　当組合の収益環境は、預金金利の上昇が貸出金利の上昇よりも先行している中、他金融機関との競合もあって利鞘確保の厳しさが増しております。また、金利上昇に伴い有価証券含み損は拡大傾向にあるため、これらの処理も喫緊の課題となっております。市場金利が乱高下する市場において含み損を処理しつつ、経営が思うように改善しない取引先に対する経営改善支援に要するコストをカバーするための巧みな経営力が求められており、確固たる収益力と盤石な経営体力を兼ね備えている金融機関になることが重要であると考えております。