新型コロナウィルス感染症の5類移行後は様々な分野で経済活動が徐々に正常化しつつあります。もっとも、足許の円安は当組合のお取引先の皆様の経営状況に様々な影響を与えており、インバウンド需要の盛り上がりを受け、売上が増加するなど好影響を享受している先もあれば、円安に伴う原材料費の値上がりを製品価格に十分転嫁できずに業況の改善が遅々としている先もみられます。

　こうした中にあって、当組合はお取引先の皆様の経営の支えとなるべく、経営改善施策のアドバイスや事業承継を行うための専門家派遣、さらには各種補助金の活用などについて積極的にサポートし、皆様の経営安定化のために努力してまいりました。

　令和5年度決算については、厳しい金融・経営環境の下で、当組合は地域金融の担い手として顧客の多様なニーズに対応するとともに、経営改善支援など本業支援にも積極的に取り組んできました。

　収益面では、貸出金利息は昨年並みとなるなか、余資運用収入の増加に努めたことなどもあって、業務収益4億63百万円（4年度は4億62百万円）を確保しました。一方、費用面では本店の移転（5年1月）にかかる賃料の二重払いが解消されたことなどから、業務費用は3億87百万円（4年度は4億8百万円）となり、差し引きコア業務純益は75百万円（4年度は53百万円）の黒字となりました。

　当期純利益は、将来を見据えた積極的な貸倒引当金の積み上げがあり11百万円（4年度は22百万円）となり、4期連続の黒字を計上しました。自己資本比率は、リスクアセットの増加から10.52％と前年度末比幾分低下しましたが、国内基準の4％を大幅に上回り、十分な健全性を確保しております。

　令和2年度以降4期連続で黒字を継続しており、今後も安定した黒字体質に向け、融資の掘り起しや、適切な事業性評価に基づく新規分野への融資推進による貸出金の増強に努めてまいります。

　また、地域金融の大きな担い手として、役職員の育成に向け、経営支援を通じた顧客へのコンサルティング機能を高めるための教育機会を増加させるなど人材力の強化を図る方針であります。