「新型コロナウィルス感染症」の感染拡大は、世界各地でオミクロン株が猛威を振るい、国内においても「緊急事態宣言」等が発令され経済活動は大きく落ち込みました。
　信用組合の主要顧客である小規模事業者の売上げは激減し、資金繰りへの対応が喫緊の課題となり、全国では官民合わせて実質無利子・無担保融資が56兆円実行されたが、長期化した感染症の影響により、こうした借入が企業にとって「過剰債務」となりつつあるため、今後は本業支援や事業転換へのコンサルティング機能の発揮などにより信用組合の取引先をサポートする伴走型支援が必要です。また、令和4年2月に発生したウクライナ情勢は、世界を震撼させ、原油価格の高騰やインフレを招来し経済の不安要素となっています。

  令和３年度決算については、長引くコロナ禍での厳しい金融・経済環境の下で新規融資の需要が低迷したが、融資額は平残が維持され、余資運用収入の増加に努めたことなどもあって、業務収益は４億８７百万円（２年度は４億５５百万円）を確保した。一方、費用面では経費の削減に努めてきたことなどもあって業務費用は４億２１百万円（２年度は４億３０百万円）となり、差し引き業務純益は65百万円の黒字（２年度は２５百万円の黒字）となりました。
　当期純利益は、信用コストが増加したものの３０百万円（２年度は２０百万円）と２期連続の黒字となりました。

  当組合の最も重要な経営課題は収益体質の強化であります。第９次中期経営計画は、期中にコロナ禍という特殊事情があったものの計画に沿って黒字化を実現できました。令和４〜６年度の事業計画である第10次中期経営計画では、経営改善見通しの見えない将来不安を抱えるお客さまをしっかりとサポートするとともに、余資運用面もリスクに配慮しながら強化し、安定した収益体質の確保に向けて取組んでいく方針であります。