「新型コロナウィルス感染症」の感染拡大期から徐々に脱し、足元では社会経済活動との両立も見られ 経済活性化が徐々に進んできています。もっとも、長引くウクライナ情勢の影響もあって原料高やエネル ギー関連の高騰が続いており、当組合の主要な取引先である小規模事業者の方々は、コスト上昇分を販売価格に十分転嫁できず経営改善は遅々としています。

　こうした中にあって当組合では、外部支援機関のご協力を得つつ地域のお客様方の伴走支援に積極的に取組み、地域経済支援のお手伝いをさせていただいています。

　令和４年度決算については、厳しい経営環境の中で新規融資の需要が低迷しましたが、余資運用収入の増加に努めたことなどもあって、業務収益４億６２百万円（３年度は４億８７百万円）を確保しました。 一方、費用面では本店の移転により物件費が増加したほか、積極的な不良債権処理に努めたことなどもあって、業務費用は４億６８百万円（３年度は４億２１百万円）となり、差し引き業務純益は△６百万円 （３年度は６５百万円）の赤字となりましたが、当期純利益は、本店移転に伴う収入などもあって２２百万円 （３年度は３０百万円）と３期連続の黒字を計上しました。この結果、自己資本比率は10.96％にまで回復し ています。

　こうした決算状況を踏まえ、出資配当率は通常の2％に創立70周年記念配当率2％を加算し、4％の配当を実施することとしました。

  当組合の最も重要な経営課題は収益体質の強化であります。第９次中期経営計画は、期中にコロナ禍という特殊事情があったものの計画に沿って黒字化を実現できました。令和４〜６年度の事業計画である第10次中期経営計画では、経営改善見通しの見えない将来不安を抱えるお客さまをしっかりとサポートするとともに、余資運用面もリスクに配慮しながら強化し、安定した収益体質の確保に向けて取組んでいく方針であります。